2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
こうした取組によりまして、本年四月に申請を締切りを行いました、例えばその研究開発から試作品開発、販路開拓への取組を支援いたしますサポイン補助金と申してございますけれども、こういった補助金では申請件数が増加いたしますなど一定の効果が出ているところでございます。
こうした取組によりまして、本年四月に申請を締切りを行いました、例えばその研究開発から試作品開発、販路開拓への取組を支援いたしますサポイン補助金と申してございますけれども、こういった補助金では申請件数が増加いたしますなど一定の効果が出ているところでございます。
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業、いわゆるサポイン補助金、あるいはサビサポ補助金というものがあるのでございますが、これはもちろん引き続き実施をしていくという位置づけにさせていただいておりまして、計画認定の取得を不要としておりますので、よりその手続が簡素化する、こういうことでございます。
そうした点も踏まえまして、収益納付を求める場合、ものづくり補助金やサポイン補助金を含めた一般の補助金には、原則、事業完了後五年間を対象に収益納付を求める一方、小規模事業者のみを対象とする持続化補助金等には、事務処理コスト等も考慮し、事業実施年度のみを対象に収益納付を求めることとしております。
特に地方創生との関係でございますが、地方創生推進交付金の重点活用ですとか、あるいは、中小企業関係でありますとサポイン補助金の活用など、関連施策を組み合わせて、有機的に施策の充実化を図ってまいりたいと思ってございます。